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金融緩和ってなに？
金融緩和を簡単に説明すると中央銀行が不況を解決する方法としておこなう金融政策のこと。
国家や特定の地域の金融機構の中心となる中央銀行は、日本では日本銀行にあたります。
日本銀行では、日本の景気の動きをみながら通貨の流通量を調節しています。
例えば、不況時は通過の量を増やし景気を刺激したりお金を借りやすくするために金利の引き下げを実施します。
金利を引き下げたことにより、資金の動きが盛んになり経済活動の活性化へとつながることを期待できます。
記憶に新しいのが「アベノミクス」。
2012年から始まったアベノミクスでは、「異次元の量的・質的金融緩和」が実施され、2016年からは「マイナス金利政策」が導入されました。
マイナス金利対策は、預金口座で使われる金利をマイナスにすることです。
金利をマイナスにするとどんなことが起こるのか？
金利分のお金が減ってしまうことにもなりかねません。
これでは、銀行にお金を預ける人が少なくなってしまうのでは？と思いますね。
しかし、銀行の利用者が少なくならないように、銀行が避けようと融資や投資という形で市場にお金を流します。
国の狙いはお金を市場に流すこと。
お金が流れたことにより、不況から脱却して経済を成長させていこうと試みになります。
メリット、デメリットを次の章から説明していきます。
金融緩和のメリットは？
金融緩和の1番のメリットは、お金が流れる仕組みが生まれ、景気回復すること。
どんな流れかというと、
- ０金利のお金を銀行が日銀が借りる
- 銀行が低金利で企業に貸し出しをする
- 低金利でお金を借りたことにより企業が設備投資をする
- 数年度に５年後に設備投資が成長すれば従業員の人数が足りなくなり雇用が生まれる
- 雇用が生まれれば給料が入るのでお金を使う人がふえ景気が上がり物価が上がる
- 金融緩和が終わり、金利を上昇されるのでデフレが解消される
また、私たちの生活の中では住宅ローンの金利が低下するなどのメリットもあります。
金融緩和のデメリットは？
金融緩和が続くと最終的にハイパーインフレになりかねないことです。
ハイパーインフレとは？
短期間で急激に物価が上がる現象を指します。
例えば、ハイパーインフレが起こった時にパンを1個買おうと思ってもお札がたくさんないと買えないという現象が起こります。
実は日本も戦後にハイパーインフレに襲われたことがありました。
この時は国家予算のなんと280倍もの戦争の費用を国が発行している国債でまかなったことが原因で、終戦直後から一気に物価が上昇した過去があります。
その後、インフレが落ち着いたのは1955年。
195倍に物価の水準も落ち着きました。
コロナによる金融緩和は経済に影響した？
では、コロナ禍において金融緩和はどう経済に影響しているのでしょうか？
コロナが他の金融緩和と違うのは天災だということ。
なので経済が本質的に問題があった景気低迷とは違います。
コロナ禍により新しいニーズも次々と生まれています。
一番がデジタル化が速まったこと。
今まで、デジタルの技術革新は進んでいましたが、私たちの生活やビジネスにおいて、ITは一部の人が使うものでした。
コロナ禍において私たちの生活が変わったこと、
- コロナ禍で促進されたデジタル化でこんなに私たちの生活も変わりました。
- コロナ禍により非接触で契約ができるハンコをなくした書類
- 学校いかなくても参加できるオンライン授業
- テレワークが増え、ウエブ会議が増えた
- 巣篭もり需要が拡大
- コミュニケーションツールを使った情報伝達 など
デジタル化が進み、巨大な市場も生まれています。
コロナに後押しされるように、様々なことが効率化され、生産性が高まってきています。
【まとめ】金融緩和は経済活動を活性化させるもの
まとめると金融緩和は経済が行き詰まった時に、市場でお金が周り経済を活性化させるための対策ということがわかりました。
金融緩和もいずれコロナが収束された時に、一緒に無くなるのでしょうか？
コロナ禍において人々の価値観や生活スタイルも変化していっています。
コロナ後は産業・経済構造が変わり、新しい時代がはじまることを期待したいです。